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債務整理とは >> 自己破産

自己破産ZIKOHASAN


自己破産とは

すでに多額の借金によって支払い不能の状態(借金を返せない状況が続いていること)にある方が裁判所を通して、イチからやり直す手続きになります。

免責(責任を問われるのを免れること)を受ければ基本的に借金はなくなりますが、持ち家などの財産も失うことになりますので、自己破産を行なうことが本人にとって本当に正しいことなのかはじっくり考える必要があるでしょう。

その他にも、免責不許可事由(借金が免責されない理由)がある場合や、職業上の資格制限もございます。

その上で自己破産を選択なさるのであれば、借金をゼロにして経済生活の再生の機会となりますので、人生をやり直すチャンスとなることでしょう。

自己破産の際の注意点はこちら自己破産の際の注意点はこちら

※自己破産につきましては、裁判所提出書類作成支援の形での関与となります。

自己破産には2種類あります

自己破産には大きく分けて「同時廃止事件」と「管財事件」の2種類があります。

同時廃止事件の説明同時廃止事件とは、債務者に換価財産がないことが明白なとき、破産管財人は選任されず、破産手続き開始と同時に破産手続きが終わり、免責手続きのみが続行することを言います。

管財事件の説明管財事件とは、破産手続き開始と同時に破産管財人が選任され、その破産管財人が債務者のめぼしい財産(換価財産)を換価して、債権者に配当し、残った債務は免責されるというものです。

換価財産には、預貯金、退職金債権、保険金の返戻金、自動車、バイク、不動産、相続財産等があります。

これって同時廃止?!管財事件?!

20万円がキーワードです20万円がキーワードです。

貯金20万円超えは管財事件預貯金については、全ての預金通帳の残金の合計額が20万円を超えるときは、管財事件になります。

管財事件になるうる退職金の額退職金については、退職金見込額の1/8が20万円を超えるときは、管財事件になります。

管財事件になりうる返戻金生命保険の返戻金は、全部の返戻金を合計した額が20万円を超えるときは、管財事件になります。

管財事件になりうる車の査定額自動車・バイクは20万円の査定額がつくと管財事件になります。

    

自己破産のイメージ図

自己破産のイメージ図

※財産の無いお客様の「同時廃止手続き」の場合のイメージ図です。

自己破産の報酬

自己破産の報酬

※別途、郵送料・印紙代等実費のご負担をいただいております。

自己破産のメリット・デメリット

自己破産のメリット・デメリット

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