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債務整理について >> 債務整理のメリット・デメリット >> 個人再生のメリット・デメリット

個人再生のメリット・デメリットmerit

個人再生のメリット個人再生のメリット

個人再生のメリット・デメリット

取立てがストップします 強制執行がストップします

個人再生の再生手続開始決定があったときは、その時までに強制執行がなされていた場合でもすることができず、すでになされている場合には中止されることになります。

債務の額が大幅に減額されます 債務の額が大幅に減額されます

債務の総額によって異なりますが、債権者に返済するべき額が大幅に減少します。
例えば、800万円の債務がある場合には5分の1の額である160万円を返済することで、債務整理が行なえることになります。

一部の貸金業者が反対しても個人再生できる場合があります 一部の貸金業者が反対しても個人再生できる場合があります

小規模個人再生の場合には一部の債権者が反対しても、反対している債権者が債権額が少ない債権者の場合には、個人再生を行なうことができますし、
給与所得者個人再生の場合には、債権者の同意は必要ありません。

差押えができなくなります 差押えができなくなります

個人再生の手続きが開始されると、貸金業者は給与等を差押えすることができなくなります。

住宅を維持したまま債務整理を行なえる場合があります 住宅を維持したまま債務整理を行なえる場合があります

個人再生を利用する多くの場合、このメリットが一番大きいと思われますが、貸金業者からの借金の他に、住宅ローンの支払いも存在する場合には、住宅ローン特別条項を使用することによって、住宅ローンについては今までの返済を続けていき、他の債務についてだけ個人再生の対象とすることで、自己破産の場合には手放す必要がある、ご自宅を維持したまま手続きを進めることができます。

免責不許可事由がありません 免責不許可事由がありません

自己破産の場合には、免責不許可事由がありますので、ギャンブルや浪費で作ってしまった債務の場合には、免責がされない可能性がありますが、個人再生の場合には、免責不許可事由がありませんので、仮にギャンブルや浪費で作ってしまった債務であっても、手続きの対象とすることができます。

個人再生のデメリット個人再生のデメリット

定期的に収入がある方のみ利用できます 定期的に収入がある方のみ利用できます

そもそも定期的に収入がある方が対象の債務整理手続きですので、無職の方などは個人再生を利用できません。

手続きが複雑です 手続きが複雑です

債務整理の手続きの中では一番複雑な手続きと言われていますので、債務者が自ら一人で行なうことは困難ですし、弁護士・司法書士に頼む際の費用も一般的に高額になります。

信用情報機関に事故情報登録がされます 信用情報機関に事故情報登録がされます

一般的には「ブラックリストに載る」という表現の方が馴染みがあるかもしれませんが、信用情報機関に債務整理を行なった旨の事故情報登録がなされますので、記載が消えるまでの期間は借入れや、クレジットカードの作成は困難となります。

住宅ローン以外の担保権が付いている場合は、住宅ローン特例は使えません 住宅ローン以外の担保権が付いている場合は、住宅ローン特例は使えません

個人再生を行なう場合は住宅ローン特例を使いたいからという理由が多いと思われますが、住宅ローン以外に、事業資金等の借入に伴う担保権が設定されている場合には、住宅ローン特例を利用できません。

官報に記載されます 官報に掲載されます

官報という政府の発行する新聞のようなものに住所と名前が掲載されます。
官報は一般の方はあまり見ることはないと言われていますが、インターネットで直近のものは誰でも見ることができますし、金融・不動産関係の方はチェックしている場合も多々あります。
さらには官報を見ているヤミ金等から「すぐに貸します」とダイレクトメールで勧誘してくる恐れがあります。

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