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債務整理について >> 債務整理のメリット・デメリット

個人再生と官報kanpou

個人再生のデメリットの一つに官報に掲載されて、自分が個人再生を行なったことが職場や近所の人たちにバレてしまうのではないか、といった心配の声を聞きます。

官報には3回掲載される

個人再生を行なう場合には官報に3回掲載されることになります。

@ 個人再生の手続き開始決定のなされた時

個人再生の手続きが開始された時に、債権者への周知を図るために官報に掲載されます。
知れたる債権者(こちらで把握している債権者)には、裁判所から通知をしてもらうことになります。

A 再生計画案の書面決議の時(小規模個人再生の場合)
A 意見聴取の決定の時(給与所得者個人再生の場合)

再生計画案を作成して、小規模個人再生の場合にはその再生計画案に基づき書面決議がなされて、給与所得者個人再生の場合には債権者に意見聴取がなされます。
その際に官報に掲載されることになります。

B 再生計画が認可された時

上記の書面決議も意見聴取も無事に乗り切り、再生計画が認可された時にも官報に掲載されます。

3〜5ヶ月の間に3回掲載されます

上記の@〜Bは案件によっても異なりますが、約3〜5ヶ月の間になされますので、官報にはその都度掲載されることになります。

どれだけの人が官報を見るのか

実際に官報に掲載されますと、直近の官報はインターネットで見ることもできますので、絶対に誰にもバレないとは言えません。
ただし、1日分の官報の情報でさえ膨大な情報になりますので、いつ掲載されるのかわからない状態で探すだけでも根気のいる作業ですし、ましては一般の人たちは一度も見たことがないという場合も多いのではないでしょうか

実際に見てみる

インターネットで「官報」と検索していただくと「国立印刷局の提供するインターネット官報」が見れますので、一度見てみてください。
その日の破産者や再生債務者が掲載されていますが、多数の人の住所と氏名が掲載されていますが、知らない人がほとんどではないでしょうか。

早めに債務整理を行なう

官報に掲載されるからと、個人再生を躊躇(ちゅうちょ)していますと残せるはずだった自宅までも手放さなければならなくなり、結果的に親族や知人、近所の人に知られることになります。
支払えなくなってきたと感じたときには、お早めにご相談ください。

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