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債務整理について >> 個人再生の具体例

個人再生の具体例

@ 多額の借入れをしていた方の場合(Aさんの場合)

 Aさんは自宅の建設に多額の住宅ローンを組んでしまったために、毎月の生活費が圧迫されてカードローンや消費者金融からの借入れが膨らんでしまいました。
 当事務所にご相談にこられたときには、住宅ローン以外の借入れが2000万円ほどありました。
 ご依頼いただいた後、住宅ローンに関してはそのまま支払い、住宅ローン以外の借入れは小規模個人再生を利用する事で300万円に圧縮して、その300万円を特別な事情が存在するため5年間で支払う再生計画に基づいて個人再生を行われました。

A 夫婦で共有の自宅を所有している方の場合(Bさんご夫妻の場合)

 Bさん夫婦はご自宅を共有しておられましたが、ご自宅を新築した後に旦那さんが失業してしまったため、生活費の支払いに充てるために、旦那さん、奥さん双方のカードローンの借入れを行ない始めました。
 当事務所にご相談にこられたときには、物置の建設費なども含めて住宅ローン以外の借入れやお互いの保証債務がそれぞれ800万円ほどありました。
 ご依頼いただいた後、住宅ローンに関してはそのまま支払い、住宅ローン以外の借入れは小規模個人再生を利用する事でそれぞれの債務を160万円に圧縮して、その160万円を3年間で支払う再生計画に基づいて個人再生を行われました。

B 退職金が多い方の場合(Cさんの場合)

 Cさんは有名企業にお勤めの方ですが、毎月のカードローンや消費者金融の支払いが滞っており、住宅ローンに関しても数ヶ月遅れている状態でした。
 ご自宅に関しては遅延損害金で数百万円の債務が負荷されている状態であったため、手放すこともやむを得なかったので、自己破産をすることを検討しておられましたが、退職金が数千万円となり、その8分の1を財産として一括で用意しなければならない事がネックとなっていました。
 そのため個人再生を利用することで、弁済しなければならない金額は退職金の8分の1と破産の場合と同じですが、3年間にわたって分割弁済を行なうことができるので、個人再生手続きを選択されました。

C 免責不許可事由がある場合(Dさんの場合)

 Dさんはギャンブルが好きで、カードローンや消費者金融の借金を抱えていました。
もう支払うことができないと考えられたので、はじめは自己破産のご相談でご来所なさいましたが、ギャンブルが自己破産の免責不許可事由であり、さらにはクレジットカードのショッピング枠を用いての換金行為も行なっており、裁量的免責は得られるかどうかわからなかったため、個人再生手続きを選択されました。
 当事務所にご相談にこられたときには、賃貸アパートに住んでいたため住宅ローンは無かったのですがカードローンや消費者金融の借金などで400万円ほどありました。
 ご依頼いただいた後小規模個人再生を利用する事で400万円の債務を100万円に圧縮して、その100万円を3年間で支払う再生計画に基づいて個人再生を行われました。

※上記の具体例は個人情報保護の観点から、いくつかの事例を混ぜ合わせた事例となっております。

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