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債務整理について >> 個人再生のデメリット

個人再生のデメリット(不利益)

@ 定期的に収入のある方のみが利用できます

そもそも、定期的な収入のある方が対象の債務整理手続きですので、無職の方などは個人再生を利用できません。

A 手続きが複雑です

債務整理の手続きの中では一番複雑な手続きと言われていますので、債務者が自ら一人で行なうことは困難ですし、司法書士・弁護士に頼む際の費用も高額になります。

個人再生の再生手続開始決定があったときは、その時までに強制執行がなされていた場合でも、することができず、すでになされている場合には中止されることになります。

B 信用情報機関に事故情報登録されます

一般にはブラックリストに載るという表現の方が馴染みがあるかもしれませんが、信用情報機関に債務整理を行なった旨の事故情報の登録がされますので、記載が消えるまでの期間は借入れや、クレジットカードの作成は難しくなります。

C 住宅ローン以外の担保権が付いている場合には、住宅ローン特例は使えません

個人再生を行なう場合は住宅ローン特例を使いたいからという理由が多いと思われますが、住宅ローン以外に、事業資金等の借入れに伴う担保権が設定されている場合には、住宅ローン特例を利用できません。

D 官報に掲載されます

官報という政府の発行する新聞のようなものに住所と名前が記載されます。官報は一般の方はあまり見ることはないと言われていますが、インターネットで直近のものは誰でも見ることができますし、金融・不動産関係の方はチェックしている場合も多々あります。
さらには官報を見ているヤミ金等から「すぐに貸します」というダイレクトメールで勧誘してくる恐れがあります。

E 時間がかかります

ご依頼いただいてから申し立てるまで早くても2週間、通常は3〜6ヶ月をいただいております。
開始決定がなされてから、認可決定まで3ヶ月くらい
認可決定がなされてから、弁済が終わるまで通常は3年間、特別の事情のために弁済期間を長くした場合には5年間弁済を続ける必要があります。

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