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債務整理について >> 自己破産のデメリット(不利益)

自己破産のデメリット(不利益)

@ 生活必需品以外の財産は手放すことになります

生活必需品と必要最低限の生活費を除いて債務者の財産は手放す必要があります。
基本的に不動産や自動車は手放すことになりますし、生命保険なども解約しなければならない場合があります。

A 手続きが複雑です

任意整理や特定調停よりも手続きは複雑ですので、債務者が自ら一人で申し立てることは困難ですし、司法書士・弁護士に頼む際の費用も比較的高額になります。

B 信用情報機関に事故情報登録されます

一般的にはブラックリストに載るという表現の方が馴染みがあるかもしれませんが、信用情報機関に債務整理(自己破産)を行なった旨の事故情報が登録されますので、記載が消えるまでの期間は借入れや、クレジットカードの作成は難しくなります。

C 場合によっては免責が受けられない場合もございます

自己破産を行なう目的は免責決定を得て、債務をゼロにすることなのですが、債務が増加した理由がギャンブルや過度の浪費、過去7年以内に免責申し立てをしたなどの場合、免責が受けられない結果、破産はしたけれども、借金はそのまま残っているといった状態になる場合もございます。
ただし、そのような場合でも状況や破産者の反省の態度次第では裁判所の判断で裁量的に免責が認められる場合もあります。

D 官報に掲載されます

官報という政府の発行する新聞のようなものに住所と名前、自己破産を行なった旨が掲載されます。官報は一般の方はあまり見ることはないと言われていますが、インターネットで直近のものは誰でも見ることができますし、金融・不動産関係の方はチェックしている場合も多々あります。
さらには官報を見ているヤミ金等から「すぐに貸します」とダイレクトメールで勧誘してくる恐れもあります。

E 職業によっては資格制限があります

破産手続が開始されると、一定の資格制限がありますので、警備員や証券外務員、保険の営業や士業などの職に就いている方の場合、制約が課されます。
免責決定がなされれば、資格制限は解除されます。

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